【リオデジャネイロ共同】バイデン米大統領は17日、ブラジル・アマゾンの熱帯雨林を現職大統領として初訪問した。現地で演説し、環境保護や違法伐採対策への支援を表明。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を唱えるトランプ次期大統領を念頭に置き、気候変動が深刻化する現状に警鐘を鳴らす。
世界2位の温室効果ガス排出国である米国は、第1次トランプ政権時にパリ協定から離脱後、バイデン政権下で再加盟した。バイデン氏は国際的な温暖化対策を主導しようと力を入れてきたこともあり、国際協調が行き詰まることに危機感を募らせている。
バイデン氏はブラジル北西部マナウス周辺の熱帯雨林を視察し、生態系保護に取り組む関係者と対話。アマゾンの熱帯雨林保護を目的とした「アマゾン基金」に5千万ドル（約77億円）の追加拠出を発表し、米国がこの基金に計1億ドルの貢献をしているとアピール。温暖化対策支援の途上国向け基金に年間110億ドルを拠出する目標を達成したとも強調。11月17日を米国内で「国際自然環境保護の日」に指定する。