自民党は、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正を巡り、日本国籍と偽って政治資金パーティー券を購入したり、寄付したりした個人や法人を罰則の対象とする方向で調整に入った。政党本部や国会議員関係政治団体からオンライン提出された政治資金収支報告書の情報を集めたデータベースを公表する制度も設ける。関係者が18日、明らかにした。
自民は19日に総裁直属の政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の幹部会合を開き、再改正に向けた方向性を確認する。使途公開不要な政策活動費を「法律上廃止する」と明記。第三者機関について「国会に置くことを基本としつつ、行政に置くことも視野に入れて検討する」と盛り込む。