【ニューヨーク共同】米格安航空会社（LCC）大手のスピリット航空は18日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を東部ニューヨーク州の裁判所に申請したと発表した。他社との価格競争の激化や、コロナ禍での需要減などを背景に、厳しい経営が続いていた。
破産手続き中も通常通りの運航を続け、予約やチケット販売は継続するという。既存の債権者から3億5千万ドル（約540億円）の株式投資を受けることで合意したとし、スピリットは声明で破産手続きにより「債務を削減し、財務の柔軟性を高められる」と強調した。
スピリットは同業のジェットブルー航空と合併協議を続けていたが、今年3月に破談となっていた。