少子化交付金、補助率引き上げ 自治体の結婚支援事業

　三原じゅん子こども政策担当相は19日の記者会見で、自治体が少子化対策として結婚支援事業などに充てる国交付金の補助率引き上げや要件の見直しを行うと発表した。自治体から使いやすい運用を求める声があったとして「創意工夫を生かす取り組みを支援したい」と述べた。政府が近くまとめる経済対策に盛り込む方針。

　見直すのは「地域少子化対策重点推進交付金」。効果的な取り組みに対し高い補助率を適用する。

　交付金は、結婚支援センターの運営や人工知能（AI）を活用したマッチングシステムの構築、若者がライフデザイン（将来設計）を描くのを後押しするセミナーの開催など、結婚や出産、子育てに関する事業に使われている。