自民、公明、国民民主の3党の税調会長は20日、国会内で会談し、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の金額引き上げなど税制改正について協議した。国民民主は所得税の基礎控除などの引き上げや、ガソリン税の暫定税率廃止などを最重点項目として求めた。自民の宮沢洋一税調会長は与党で考えを整理し、来週半ばにも改めて3党で協議する意向を示した。
会談には宮沢氏の他、公明の赤羽一嘉氏、国民民主の古川元久氏の各党税調会長が出席。国民民主は14日に自公とそれぞれ会談したが、具体的な要望は示さなかった。国民民主は今回、消費税の時限的な5％への引き下げや中小企業の減税措置なども求めた。
古川氏は会談後の取材に「税収が減ることばかりではなく、消費が活性化することも議論してほしい」と述べた。
国民民主の主張通りに所得税と住民税の控除を引き上げると、多くの人が減税となる一方、国と地方合わせて年7兆～8兆円の税収減になると政府は試算している。