【リオデジャネイロ共同】石破茂首相は19日（日本時間20日）、南米での外交日程を終えブラジル・リオデジャネイロで記者会見した。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を巡り、使途公開不要な政策活動費の廃止を含め「国民の信頼確保に資するよう、早急に結論を得たい」と強調。公開困難な支出は第三者機関で厳格審査する考えを示した。トランプ次期米大統領に、日米協力の意義を説得したいとの意欲を示した。
政策活動費に関しては、自民が19日にまとめた政治資金規正法再改正の基本方針案に廃止を盛り込んだ。首相はこうした動きを踏まえたとみられる。会見では、政治資金を監督する第三者機関について「プライバシーや秘密保護のため公開困難な支出があった場合、妥当性を中立的な立場から厳格に判断することが求められる」と述べた。
自民、公明両党と国民民主党が協議中の年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げに関し、労働供給や税収への影響が指摘されているとして、各党の政調会長、税調会長間で「丁寧に協議を進めたい」と語った。