【バクー共同】温室効果ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電所の新設はしないとの英国など25カ国と欧州連合（EU）が署名した宣言に、日本が参加しなかったことが20日、分かった。不参加の理由について、日本政府関係者は「（排出削減対策の）定義が曖昧だ」としている。
日本は昨年、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、対策が取られていない石炭火力発電所の新規建設をしない方針を岸田文雄首相（当時）が表明した。一方、アンモニアを混ぜて燃やし、排出される二酸化炭素を減らす手法で石炭火力を活用していく方針も示している。