【ソウル共同】韓国の警察庁は21日、2019年に韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所で巨額の仮想通貨「イーサリアム」が盗まれた事件に北朝鮮のハッカー集団の関与が確認されたと発表した。被害額は当時の相場で約580億ウォン（約64億円）で、現在は約1兆4千億ウォンと約24倍になっている。
北朝鮮がサイバー攻撃で得た仮想通貨は、核・ミサイル開発の資金源になっているとみられている。
警察庁はIPアドレスや仮想通貨の流れを分析したほか、FBIと協力し、北朝鮮の関与を突き止めた。仮想通貨の取引所を狙った北朝鮮ハッカーの被害は国連などが報告しているが、韓国が明らかにするのは初めてという。