政府は22日夕の臨時閣議で経済対策を決定する。これに先立ち、同日午前、首相官邸で政府与党政策懇談会を開き、石破茂首相や与党幹部らが内容を最終調整した。国民民主党が求めてきた年収が103万円を超えると所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを明記し、ガソリン税減税を検討する方針を盛り込む。
首相は同懇談会で「各施策を国民の手元に届け、賃金や所得を増やすよう全力を尽くしたい」と強調。経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の早期成立に意欲を示した。
経済対策では物価高にも対応し、事業規模は39兆円程度、24年度の一般会計補正予算案に計上する関連経費は13兆9千億円程度とする。首相は「昨年を上回る規模となっている」と述べた。
「103万円の壁」に関しては「25年度税制改正の中で議論し引き上げる」と書き込む。ガソリン税減税は「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とする。
「103万円の壁」引き上げなどを巡っては、国民民主が経済対策に盛り込むよう求め、与党側が受け入れた。