自治体に移住相談が最多40万件 23年度、助成金の充実で

　総務省は22日、全国の自治体が2023年度に受け付けた移住相談が40万8435件だったと発表した。22年度より約3万8千件多く、調査を開始した15年度以降、最多を更新。相談イベントの増加や、国や自治体による移住助成金の充実が背景にあるとみている。

　都道府県別では、宮崎が前年度の約2.6倍となる2万2548件で最多。都城市が好調なふるさと納税を財源に、移住支援策を展開していることなどが要因だ。

　長野2万586件、福島1万8603件と続いた。青森や京都、岡山など10府県は減少した。