「年収の壁」の見直しを巡り、地方税の個人住民税を国税の所得税と分離して議論し、減税する場合は所得税よりも減税幅を圧縮する案が与党内で浮上していることが22日、分かった。大幅な税収減を懸念する地方自治体に配慮する。