【バクー共同】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は24日、発展途上国の温暖化対策のため、先進国が2035年までに公的資金や民間資金を合わせて少なくとも年3千億ドル（約46兆4千億円）の支援をするとの目標で合意し、閉幕した。年1千億ドルという現行の支援規模の3倍となる。
途上国同士などを含めた世界全体の資金としては、官民合わせて年1兆3千億ドルに拡大させることも求めた。途上国の債務増加を抑制するよう、無償供与などの手段を活用しながら資金を拡大する枠組みも設置する。中国や産油国など、経済力のある途上国に対しても貢献を促す。