【北京共同】関西財界の代表団が24日、中国・北京を12年ぶりに訪問した。28日までの日程で、政府機関や民間団体の幹部と懇談し、2025年大阪・関西万博へ来場を呼びかけるイベントを予定。邦人の安全確保といったビジネス上の課題も要望し、経済交流の活性化を目指す。
関西財界は日中国交正常化前の1971年から12年に計7回、訪中代表団を派遣した。今回は約80人で構成し、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）と、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）が共同団長を務める。
前回12年は当時国家副主席だった習近平国家主席と面会した。