【ワシントン共同】日米欧の先進7カ国（G7）が25、26両日にイタリアで開く外相会合の共同声明草案が24日、外交筋への取材で判明した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る北朝鮮兵の戦闘参加は「紛争の危険な拡大」を意味し「インド太平洋地域の安全保障にも重大な影響をもたらす」と懸念。ロシアを支援する中国の金融機関や組織に圧力をかけると警告した。
草案はウクライナ情勢がアジアの国も巻き込んだと指摘し、国際秩序が揺らいでいることへの危機感を強調した。
来年1月に就任するトランプ次期米大統領はウクライナ支援に消極的で、停戦仲介に意欲を示している。草案は「ウクライナの領土一体性、主権、独立に対するG7の支持は揺るがない」と支援継続を訴えた。
ロ朝軍事協力については「最も強い言葉で非難する」と明記。ロシアが北朝鮮に核・弾道ミサイルに関する技術を提供する可能性に深刻な懸念を表明した。ロシアによる核の威嚇を「決して容認しない」とけん制した。
また中国がロシアの国防産業支援を強めていると指摘した。