日本商工会議所と大韓商工会議所は25日、大阪市で「日韓商工会議所首脳会議」を開いた。国交正常化60周年を迎える2025年は大阪・関西万博や、韓国・慶州でアジア太平洋経済協力会議（APEC）最高経営責任者（CEO）サミットを予定しており、両国の経済協力を拡大する方策を議論した。
日商の小林健会頭（三菱商事相談役）や、大韓商工会議所の崔泰源会長（SKグループ会長）が登壇。小林氏は日韓は素材や半導体の分野で補完関係にあると指摘。「少子高齢化など共通課題もある。両国は競争から協調へと視点を切り替えていくことが必要だ」と述べた。崔氏は「日韓関係の正常化の効果を実感している」と話した。