自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、SNSを使って相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、警察による通信傍受の強化や、警察官が身分を偽装する仮装身分捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。長野県松本市で講演し「命に関わるような事件が次々に起きている。警察がさまざまな捜査手法を使えるようにしたい」と述べた。
通信傍受の強化は、憲法が定める「通信の秘密」や個人のプライバシーの侵害に対する懸念が高まる可能性がある。高市氏は講演で「本当にできないか、よく議論しないといけない」と訴えた。
仮装身分捜査は原則、日本の法体系で禁じられる一方、他のG7で認められているとした。