政治改革に関する与野党7党による初協議が26日、国会内で開かれた。企業・団体献金について、立憲民主、日本維新の会、共産、れいわ新選組の4党が禁止を要求。自民党は反対の立場を取っており、意見の隔たりが鮮明となった。政党から党幹部に渡される使途公開不要な政策活動費は、廃止の方向性で一致した。与野党は年内の政治資金規正法再改正を目指すが、28日召集の臨時国会で合意形成できるかどうかは見通せない。
企業・団体献金の禁止を巡り、立民の大串博志政治改革推進本部長は「非常に大きな論点だ」と主張。維新の藤田文武幹事長も同様の認識を示した。公明党の西田実仁幹事長は、学説も見解が割れているとして、有識者の意見聴取を提案した。
協議後、自民の渡海紀三朗政治改革本部長は「企業献金が悪という前提には立っていない。自民党内で『やめろ』と言う人は一人もいない」と記者団に述べた。
与野党協議で政策活動費に関し「（自民は）明快に廃止を決定した」と強調。存続を求めている政党はないとして、廃止に向けて「共通認識はある」と言及した。