自民党派閥裏金事件に関わった旧安倍派の参院議員27人の大半が26日、参院政治倫理審査会に出席するとの意向を同党の松山政司参院幹事長に伝達したことが分かった。自民は同日午前、立憲民主党側に出席の申し出が現時点で1件もないと伝えていたが、その後、一転して動きがあったという。28日召集の臨時国会中にも政倫審が開かれる可能性が出てきた。関係者が明らかにした。
自民は今後、立民や参院事務局に出席意向を伝える。これに基づき、与野党が開催形式や日程を協議する見通しだ。
参院の未出席者は裏金事件で在宅起訴され、離党した大野泰正議員を含め28人。石破茂首相は衆院選大敗を受け「説明責任を果たすため、政倫審の場を含めあらゆる場を積極的に活用するよう促す」としていた。
自民では来夏の参院選で改選を迎える中堅・若手議員らが出席を模索していたものの、統一行動を取りたいとするベテランもおり、調整が難航。石井準一参院国対委員長は26日午前、立民の斎藤嘉隆参院国対委員長との会談で「弁明の希望や申し出がない」と述べていた。