自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は28日午前、国会内で2025年度税制改正に関して協議した。年収が103万円を超えると所得税が生じる「年収の壁」を巡り、引き上げを求める国民民主から与党側が狙いを聞き議論。大学生年代の子（19～22歳）を扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件緩和やガソリン税減税についても意見交換する見通しだ。
自公両党は25年度の税制改正大綱を年内に決める考えで、国民民主との調整を急ぐ。
国民民主は所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大するよう求めている。ただ大幅な税収減が見込まれ、与党内からは行政サービス低下の懸念が出ている。引き上げ幅などの詳細が焦点となる。
特定扶養控除の要件緩和も国民民主が重視している。扶養される子がアルバイトで多く稼いでも親の手取りが減らないようにし、人手不足解消にもつなげる。政府、与党は子の年収要件を103万円以下から引き上げる方向で調整に入っている。ガソリン税では暫定税率の廃止などを国民民主が求めている。