政府が策定した経済対策の財源となる2024年度一般会計補正予算案の大枠が28日、判明した。歳出（支出）総額は13兆9433億円。24年度当初の計画よりも上振れした税収3兆8270億円などを充てるが賄いきれず、6兆6900億円の国債を追加発行して歳入（収入）を補う方向で調整している。
政府は29日に補正予算案を閣議決定し、12月9日をめどに臨時国会に提出する見通し。年内の早期成立を目指す。
経済対策の柱にかかる経費として「日本経済・地方経済の成長」に5兆7505億円、「物価高の克服」は3兆3897億円、「国民の安心・安全の確保」に4兆7909億円を盛り込んだ。補正予算案で計上した経済対策の関係経費総額は13兆9310億円だった。
住民税が課税されない低所得世帯に配る給付金には4908億円を計上。12月で終了予定だったガソリン料金を抑える補助は、来年1月以降も継続するため1兆324億円を手当てした。電気・ガス代の補助は3194億円とした。