配送を委託した運送業者に対し、契約で定めた時間を超えて働いた分の料金を支払わなかったのは独禁法違反（不公正な取引方法）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、オフィス家具販売大手「イトーキ」に警告を出した。
物流業界では、ドライバーの時間外労働規制の強化に伴う人手不足など「2024年問題」が懸念されていた。政府が待遇改善や運送コスト上昇分の価格転嫁を進めている。公取委は同社の対応がドライバーの賃上げを阻害するものだったとみて、警告と公表に踏み切った。
公取委によると、イトーキは無償となっていた分の料金支払いや契約条件の見直しを進めるとしている。