国家公務員給与の増額決定 首相らは据え置き、自主返納も

　政府は29日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の2024年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。行政職の月給は平均2.76％（1万1183円）増で、2％超の増額は32年ぶり。物価高に苦しむ国民感情に配慮し、石破茂首相や閣僚の給与は据え置く。さらに林芳正官房長官は記者会見で、首相は年収の3割、閣僚や副大臣は2割、政務官は1割の自主返納を継続すると表明した。

　給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　初任給は高卒、大卒ともに過去最高となる2万円超のアップとなる。一般職のボーナス（期末・勤勉手当）は、0.10カ月増の4.60カ月分とする。