広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」の被害者救済のため2022年に始まった新たな認定基準の下、岡山県に被爆者健康手帳を申請して却下されたとして岡山市の女性（83）が29日、県に処分取り消しなどを求め岡山地裁に提訴した。厚生労働省によると、21年の広島高裁判決を受けた新基準下での訴訟は、広島県以外では全国初。
21年7月の高裁判決は、国が主張する降雨域よりも広範囲に黒い雨が降ったと判断し、救済拡大を命令。判決確定を受け厚労省は22年（1）黒い雨を浴びたか、その可能性を否定できない（2）がんなど11種類の疾病のいずれかにかかっているか、白内障の手術歴がある―の要件をいずれも満たした人を被爆者と認め、手帳を交付する運用を始めた。
代理人弁護士によると、女性は4歳の時に広島県内の自宅近くで黒い雨を浴び、対象疾病の肝炎を患っている。今年3月、岡山県に手帳交付を申請したが、7月に「当時いた場所に雨が降ったことが確認できない」として却下された。