中小企業庁が29日発表した9～11月実施の中小企業の価格転嫁に関する調査によると、コスト上昇分を価格に反映した割合を示す「価格転嫁率」は49.7％だった。前回の4～5月に比べ3.6ポイント伸びた。一方、全く転嫁できなかったとの回答は2.7ポイント低下したものの20.1％と依然高く、二極化の傾向が鮮明となった。
調査は7回目で、30万社にアンケートを送付し5万1282社から回答を得た。中企庁は、発注企業側の評価に関する社名リストを来年2月に公表する。
今回初めて尋ねた供給網の各段階ごとの価格転嫁率は、1次下請けは51.8％となった半面、4次下請け以上は35.7％にとどまった。