来年4月から民営化する国立競技場について、NTTドコモやJリーグなどのグループが運営を担うことが29日、正式に決まった。管理者の日本スポーツ振興センター（JSC）と同日付で実施契約を結んだ。契約期間は2055年3月末まで。同グループが運営権対価として528億円を支払う契約で、懸念された公費による赤字補填は回避できる見通し。
グループは前田建設工業とSMFLみらいパートナーズを含めた4者で構成し、9月に新たな運営会社を共同で設立した。収益確保に向け、命名権や飲食など付加価値の高い観覧エリアの販売を本年度中に始める。