災害備え行政、警察連携を 元宮城県警本部長が訴え

　警察OB・OGが持つノウハウを災害対応に生かしてもらおうと、東日本大震災時に宮城県警本部長だった竹内直人さんらが名古屋市の防災展示会に参加し、災害時の遺体安置場運営などの課題を訴えた。自治体と警察の橋渡し役を目指しているとして「災害発生時にスムーズに連携できる体制づくりが重要だ」と指摘した。

　東日本大震災では、発生後1カ月ほどで1万人を超える遺体の検視が必要だった。遺族対応や安置場の運営が追い付かず「事前に関係機関が業務イメージを共有し、調整しておく必要があった」と振り返った。さらに「南海トラフ巨大地震が起きればもっと多くの犠牲者が想定される。より入念な準備が必要になる」と力を込めた。