セブン＆アイ・ホールディングスが進める傘下の中間持ち株会社、ヨーク・ホールディングスの株式売却を巡り、雑貨やベビー用品など専門店の事業を分離する案が、買い手側企業で浮上していることが30日、分かった。
ヨーク株は一括売却を前提としているものの、その入札に参加した買い手側の多くはイトーヨーカ堂を柱とするスーパー事業に関心を持っているとみられる。セブン＆アイは今後、非中核と位置付ける事業を切り売りする可能性も探ることになりそうだ。
ヨークはヨーカ堂など計31社を統括する。セブン＆アイはヨーク株の売却に向けた1次入札を28日に締め切った。保有株の過半を2026年2月までに売り、持ち分法適用会社とする計画だ。
ヨークが統括する事業には雑貨のロフトやベビー用品の赤ちゃん本舗など知名度が高い専門店のほか、ファミリーレストランのデニーズを運営するセブン＆アイ・フードシステムズもある。切り売り案を進める場合、今回の入札とは別に売却手続きを行うとみられる。