【ニューヨーク共同】11月5日の米大統領選では、共和党のトランプ次期大統領が敵視する新聞やテレビなどの主要メディアが「最大の敗者だ」（米誌）と指摘された。民主党寄りの偏向報道が目立ち、逆に同党に不利に働いたとの批判があるほか、ポッドキャストや交流サイト（SNS）の存在感が増し、相対的に主要メディアの影響力低下が顕著になった。
日本でもSNSを駆使した斎藤元彦氏が17日の兵庫県知事選を制しており、伝統的な報道機関の役割が問われている。
大統領選の結果判明直後、CNNテレビに出演した政治アナリストは「報道は事実ではなかった」と断じた。主要メディアがトランプ陣営の失点や人工妊娠中絶の権利擁護や初の女性大統領誕生を望む女性有権者の盛り上がりで民主党のハリス副大統領に勢いがあると報じる中、有権者が生活向上を求めてトランプ氏を支持したと分析した。
ワシントン・ポスト紙のコラムニストも、多くのメディアが民主党に肩入れしてバイデン大統領の衰えを的確に伝えず、結果的に撤退の遅れにつながったと強調した。