能登半島地震の被災者に、国と自治体が生活資金として貸し付けた災害援護資金が新潟、富山、石川、福井4県で計171件、総額約3億円にとどまることが1日、各自治体への取材で分かった。単純比較はできないが過去の大規模災害と比べて少ない。民間による低利融資や公的給付の充実が一因とみられる。
無利子の災害援護資金を借りるには連帯保証人が必要で、高齢化が進む中、保証人探しが難しくなっているといった事情や、阪神大震災や東日本大震災で回収が難航した課題も指摘される。能登半島地震は1日で発生から11カ月となった。
死傷者や半壊以上の住宅被害が確認された4県の40市町に11月、聞き取りした。
新潟市の1億6890万円（105件）、石川県輪島市の8577万円（48件）が突出して多く、13市町が各計100万～850万円（1～3件）で、残る25市町は0件だった。
内閣府の集計によると、過去の災害援護資金貸し付けは東日本大震災で約3万件（約525億円）。熊本地震は728件（約13億円）だった。