財務省が2日発表した2024年7～9月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比3.3％減の23兆124億円となった。前年同期比のマイナスは22年10～12月期以来、7四半期ぶり。海外での販売競争激化などにより、輸送用機械で減少したことなどが響いた。
7～9月期の経常利益の内訳は、製造業が15.1％減の8兆1021億円、非製造業は4.6％増の14兆9102億円だった。製造業は原油価格の下落などで石油・石炭が落ち込んだ。非製造業はデジタル化の投資需要が増加したことで、情報通信業が伸びるなどして増益となった。
全産業の設備投資は8.1％増の13兆4110億円だった。半導体需要が拡大したことで生産能力を増強する動きが目立った。売上高は2.6％増の377兆2965億円となった。
財務省は景気は緩やかに回復しているとしつつ「海外景気の下振れや物価上昇などの影響を注視したい」と指摘した。