経済同友会は2日、主婦やパート従業員らが保険料を負担せずに年金を受給できる「第3号被保険者制度」の段階的な廃止を求める政府への提言を発表した。会社員や公務員など自ら保険料を払う第2号被保険者などへの移行を促す。働きたい人が制約を受けずに働ける環境を整備し、公平な年金制度の構築につなげる。
提言は、2号被保険者への移行で5年間の猶予をもうけるとともに、その初年度から3号被保険者への新たな加入や適用を行わないことが柱だ。共働きの拡大や、働く意欲に応じた仕組みへの転換を進める狙い。
同友会は、政府が25年度の実施を目指す年金制度改革に反映させたい考えだ。提言作成を主導した深沢祐二氏（JR東日本会長）は「年金制度の信頼性、持続性に懸念があり、対処するための抜本的な改革案を出した」と話した。
また、基礎年金部分の保険料徴収の段階的な廃止を提言。税負担割合を、現行の2分の1から全額税に移行させることも求めた。
一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度も、段階的に廃止すべきだと訴えた。