立憲民主党は2日、政治改革推進本部（本部長・大串博志代表代行）の総会を国会内で開き、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法の再改正を巡り、今週中に野党で法案を共同提出することを目指す方針を確認した。他の野党と連携しやすい項目を先行させ、与党に実現を迫る構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表はBS日テレ番組で、政策活動費の廃止に限って法案を共同提出する方針だと明らかにした。
推進本部終了後、大串氏は「今週にも出せるところは出したい。少しずつパーツを区切って、ほかの野党に賛同してもらう」と記者団に述べた。
立民の総会では、企業・団体献金の禁止や、政治資金の世襲制限を盛り込んだ法案なども賛同する野党と共に順次提出する方針を申し合わせた。
国民も2日、政治改革・行政改革推進本部（本部長・古川元久国対委員長）の会合を国会内で開催。古川氏は、政策活動費の廃止や、月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に関し、年内に実現する必要性を強調した。