橘慶一郎官房副長官は3日午前の記者会見で、2043年に実施される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に日本が立候補すると明らかにした。国連の手続きに従い立候補を登録したと述べた。約20年先の選挙への表明に関し「競争環境が年々激化しており、これまで以上に周到な準備と活動が重要だ」と説明した。
日本は現在、12回目の非常任理事国を務め、今月で任期を終える。32年の選挙への立候補も既に表明。橘氏は「安保理改革の議論を引き続き主導し、国連全体の機能強化に努めていく」と強調した。
安保理非常任理事国の枠は地域ごとに定められ、「アジア・太平洋」は2カ国。このうち1カ国が毎年改選される。