国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は3日、大津欣也理事長が部下にパワハラをしたと第三者の調査機関が認定した問題で、理事長が役員報酬の10％を3カ月間自主返納すると発表した。国循は監督官庁の厚生労働省にも報告書をメール送付し、理事長は事案を重く受け止めるとして、ハラスメント研修を受講する意向を明らかにした。
国循によると、今年3月、大津氏によるパワハラについて内部通報があり、弁護士らで構成する第三者の調査チームを設置。チームは関係者へのヒアリングなどを実施した。11月に理事長の発言はパワハラに該当するという報告があり、今月2日に最終報告がまとめられた。