野村証券は3日、広島支店で勤務していた元社員が、顧客に対する強盗殺人未遂と放火の罪で起訴された事件を巡り、奥田健太郎社長ら役員計10人が報酬を一部自主返上すると発表した。奥田氏は月額報酬30％を3カ月、他の役員9人も20～30％を3カ月返上する。奥田氏は東京都内で記者会見し「多大なるご迷惑をおかけし、深くおわびする」と謝罪した。
営業担当者が顧客宅を訪問する際、上司が同席したり、訪問前後に上司が顧客に電話を入れたりするなど当面の対応策も発表した。社員の不正行為を抑止するため「業務改革推進委員会」も設置した。副社長を委員長とし、再発防止策の実効性などを検証する。