厚生労働省は3日、社会保障審議会の部会を開き、家族を扶養している人の年金受給額の加算を見直す方針を示した。子育て支援を強化するため、子どもがいる場合の加算は拡充。一方、共働き世帯の増加を踏まえ、配偶者がいる場合の加算は将来的に縮小する方向だ。次期年金制度改革の主要な論点が出そろった。
月内の取りまとめに向け、議論は大詰めを迎える。厚労省は与党との協議も経て、来年の通常国会に改革の関連法案提出を目指す。
加算は「加給年金」と呼ばれる。会社員向けの厚生年金で65歳以上の受給者に、子ども（原則18歳未満）や65歳未満の配偶者がいる場合、年金額を上乗せする仕組み。
現在の上乗せ額は子どもが第1子、第2子は年23万4800円、第3子以降は年7万8300円。厚労省は第3子以降の加算額を第1子、第2子と同額にした上で、金額も引き上げるとした。受給者は推計約3万6千人。
自営業者ら向けの基礎年金（国民年金）では、子どもがいる場合の加算がないため、新たに加算を設け、約2万2千人の受給を見込む。金額は今後調整する。