自民党の政治資金規正法再改正の要綱案が判明した。使途公表に配慮が必要な政党支出を「要配慮支出」と定義し、これを監査する第三者機関「政治資金委員会」（仮称）の国会への設置を明記した。立憲民主党が求める企業・団体献金禁止の是非を議論する場と想定し、結論を事実上先送りする。要配慮支出に位置付ければ、支出目的や支払先は公開されない。関係者が3日明らかにした。野党から「事実上の政策活動費の温存」との批判も上がりそうだ。
要綱案は、政策活動費の廃止を掲げ、政党本部や支部、国会議員関係政治団体は、所属議員らに渡し切りで支出できないと明示した。一方（1）外交上の秘密や企業秘密を害する恐れがある（2）政治上の主義または施策に関して識見を有する者から公表を拒否する申し出がある―場合に非公表とする扱いを認める。
政治資金委員会の業務として「要配慮支出」の監査のほか、政治資金制度に関する提言を行うことも盛り込んだ。委員は有識者らで構成。必要に応じて政党に説明や資料提供を要求できるとし、国政調査権の行使も認める。