政府は、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土の再利用や処分の具体化に向け全閣僚が参加する会議を設置し、月内にも初会合を開く方向で調整していることが4日、政府関係者への取材で分かった。除染土は2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定めており、政府一体となって取り組みを加速させるのが狙い。
政府は最終的な処分量を減らすため、放射性物質の濃度が比較的低い土を全国の公共工事などに使う方針。会議は林芳正官房長官を議長に、復興相、環境相のほか、実際の工事や農地利用に関わる国土交通相、農相らが参加する。
閣僚会議の設置は与党が8月末、岸田文雄前首相に提言していた。