商品の配送を委託した運送業者に時間外労働分の代金を支払わなかったなどとして、独禁法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていた住宅設備機器販売業「橋本総業」（東京）が、業者への返金を含む自主的な改善計画を公取委に提出したことが4日、関係者への取材で分かった。公取委は近く計画を認定する見通し。
計画の提出は、事業者が違反行為をやめて改善に取り組むと合意した場合、課徴金納付命令や排除措置命令が免除される行政処分「確約手続き」に基づく。荷主と運送業者の取引は独禁法上の「物流特殊指定」で規定され、計画が認定されれば同指定を巡る初の行政処分となる。