自民党は次期衆院選の公認候補となる選挙区支部長を巡り、10月の衆院選で派閥裏金事件に関係し非公認とした議員らの選任を当面見送る方針を固めた。裏金事件に対する世論の批判は依然厳しく、時期尚早と判断した。6日にも第1弾の選挙区支部長を決める方向で、公認を受けて当選した小選挙区の現職が中心になる見通しだ。関係者が4日、明らかにした。
見送りの対象となるのは非公認で当選した萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の3氏のほか、落選するなどした下村博文、高木毅両氏ら元議員。
支部長に選ばれないと、政党交付金が受け取れないデメリットもある。党幹部は「厳しい対応を取った手前、すぐ公認候補にするわけにはいかない」と話した。今後は世論の動向を見極めながら、慎重に判断する。
党内規は支部長の任期を「総選挙から総選挙」の間と定める。先の衆院選後、全ての支部長は空席となった。公認されたものの、落選した議員の支部長選任については第2弾以降で行う方向だ。