政府が検討している温室効果ガスの新たな排出削減目標案に批判が集まっている。2035年度に「13年度比60％削減」で最終調整しているが、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標実現には同66％減が必要とされ、企業や環境団体は「政府案は目標が低すぎる」と指摘している。
「世界に1.5度の目標を諦めたのかと思われる」。リコーや戸田建設、三井住友信託銀行など各業界大手も参加する企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」の松尾雄介事務局長が3日、緊急記者会見で語気を強めた。世界自然保護基金（WWF）ジャパンも「最低限の水準すら下回る案だ」との抗議声明を発表した。
政府は50年に温室ガスの実質的な排出をゼロにする目標を掲げており、現状の目標は政府が基準とする13年度比で30年度に46％減。現在は50年の実質ゼロに向け順調に削減が進んでいるとしている。13年度の排出量実績と50年度に目指す排出ゼロを直線で結ぶと、35年度に60％減、40年度に73％減という数字が導き出される。