外務省の北村俊博外務報道官は4日の記者会見で、複数の日本人外交官とみられる人物を「スパイ組織の代理人」と指摘した中国の判決を巡り「大使館職員らの外交活動は正当な業務だと中国側に申し入れた」と明らかにした。鯰博行アジア大洋州局長が3日、在日本中国大使館の公使に伝えたという。
北京市の裁判所は11月下旬、日本人外交官に情報を提供したなどとして中国共産党系主要紙の元幹部に懲役7年の判決を言い渡した。
北村氏は会見で、中国で昨年改正された反スパイ法は透明性が不十分だと強調。「日本人との交流を理由に、多くの中国人が不当な不利益を被ってはならないとの考えも伝えた」と説明した。