政府の復興推進委員会作業部会が4日に会合を開き、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者らを支援する「福島再生加速化交付金」の運用方法を精査する方針を確認した。福島県で2021年度以降、政府が実施してきた復興事業に関する検証作業の一環。
作業部会は今年秋をめどに検証の報告書を取りまとめる予定だったが、来年夏ごろにずれ込む見通しになった。加速化交付金の精査のほか、地域ごとに復興段階が違うことを踏まえた住宅整備策などに関しさらに議論する。
加速化交付金を巡っては、会計検査院の調査で、交付金を原資とした基金のうち、使い道がない約21億円を国庫に返還していないことが判明。支援事業を所管する省庁の不十分な管理が主因だった。