日本の温室効果ガスの新たな排出削減目標を巡り、自民党の環境・温暖化対策調査会が、政府が検討している案と同じ「2035年度に13年度比60％減」を軸とする提言をまとめたことが6日、分かった。脱炭素を目指す企業や環境保護団体が「目標が低すぎる」として求めていた政府案からの上積みを見送った。
関係者によると、提言は5日に党の政調審議会で了承され、月内にも石破茂首相に申し入れる。政府は来年2月までに新たな目標を決定し、国連に提出する。
日本の現在の目標は30年度に13年度比46％減で、50年の実質排出ゼロを掲げている。