【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が連邦政府の改革を進めるために設置を決めた新組織「政府効率化省」のトップに就く実業家イーロン・マスク氏は7日、途上国支援の削減に理解を示した。来年1月の第2次トランプ政権発足後、検討する可能性がある。マスク氏は年間5千億ドル（約75兆円）以上の歳出削減を検討すると主張している。
途上国支援を巡っては、元下院議員が交流サイト（SNS）で「お金を米国の貧困層と中流階級から奪い、貧しい国の富裕層に与えている」として廃止を主張。「米政府には途上国支援のために借金を増やしてほしくない」とも訴えた。
マスク氏はSNSでこの投稿を引用し、元下院議員の主張は「間違っていない」と指摘。共に政府効率化省を率いる実業家ビベック・ラマスワミ氏もSNSで「米国の対外支援の多くは議会の承認さえ得ていない」とし、賛意を示した。
経済協力開発機構（OECD）によると、昨年の米国の政府開発援助額は660億4千万ドルで、主要援助国の中で突出して多く、ドイツ、日本が続く。