自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部が11日、国会内で会合を開き、自公の与党側が大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、現行103万円となっている子の年収制限を130万円に引き上げる案を国民民主側に示した。2026年分の所得から適用する。自民の宮沢洋一税調会長が明らかにした。
一方、国民民主側は少なくとも150万円で25年分から実施するよう要求したという。与党側は前向きに検討したいと回答した。国民民主は与党の出方を見極めた上で補正予算案への賛否を判断する方針で、協議は大きなヤマ場を迎える。
特定扶養控除を巡っては、アルバイトをしている学生らが年収103万円を超えて親の税負担が増えることがないよう年末の就業を抑制しているとの指摘がある。
国民民主はこれとは別に、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額計103万円を178万円に引き上げることも求めている。具体的な上げ幅は与党と考え方に隔たりがあり、今後の協議で折り合えるかどうかが焦点となっている。