セブン＆アイホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂などを統括する中間持ち株会社の株式売却に向けた2次入札に、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と米投資ファンド2社の少なくとも3社が進むことが11日、分かった。主力のコンビニ事業に注力するため、2025年春ごろをめどに売却先を決める方針だ。
関係者によると、1次入札にはJIPや米ファンド、首都圏でスーパーのサミットを展開する住友商事が参加。11日までにJIPと投資ファンドの米ベインキャピタル、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の3陣営が通過した。
セブン＆アイは年明けにも2次入札手続きの一環として資産査定を実施し、売却先の絞り込みを進める。各陣営の雇用維持方針についても考慮するとみられる。
中間持ち株会社はヨーク・ホールディングス。ヨーカ堂やベビー用品の赤ちゃん本舗、雑貨店のロフトなど計31社を傘下に持つ。
セブン＆アイは買収提案に対抗するための株価向上策として、コンビニ事業に専念する方針を打ち出している。