石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、自民、公明、国民民主の3党が「年収103万円の壁」引き上げとガソリン税に上乗せされている暫定税率廃止で合意したことに「意味は非常に大きい。政府として誠実に対応していく」と強調した。能登半島の被災地復興支援について「被災地のニーズを踏まえて切れ目なく支援していく」と述べた。2024年度補正予算案は衆院予算委で、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数により可決された。午後の衆院本会議で可決、衆院を通過する見通し。
立憲民主党は、24年度予算の予備費から1千億円を能登半島地震の復興予算に充て、補正予算の歳出総額を約1兆3600億円減額する修正案を11日に国会提出。12日の予算委は政府案と立民案を一括で審議した。自民も12日、能登復興予算を1千億円増額する修正案を提出した。
国民民主は、所得税が生じる「103万円の壁」を25年から引き上げることなどで与党と合意したのを受け、補正予算案に賛成する方針を決めた。