政府、与党は高校生年代（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除の縮小を見送り、現行水準を維持する方向で調整に入ったことが12日、分かった。自民党は縮小を容認していたが、公明党と国民民主党が難色を示したことを受け、政府案にあった縮小方針を転換する。「年収103万円の壁」引き上げで所得減税の機運が高まる中、税負担の増加につながる扶養控除の縮小は困難との見方が広がった。
政府は今年10月から児童手当の対象となった高校生年代について、親の扶養控除を所得税は年38万円から25万円、住民税は年33万円から12万円に減らす方針だった。扶養控除のない中学生以下とのバランスを考慮した措置。与党の税制調査会で、所得税は26年分から、個人住民税は27年度分から適用する政府案が議論されていた。
政府は控除が縮小しても児童手当と差し引きした世帯の手取りは3万9千～12万円増えると試算する。だが国民民主は11日、3党の税制協議で控除額の維持や拡大を要求。