日銀が13日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が9月の前回調査から1ポイント上昇のプラス14となり、2四半期ぶりに改善した。認証不正問題で停止していた自動車の生産再開が進んだことや、設備投資の堅調な需要が寄与した。
大企業非製造業のDIは1ポイント下落のプラス33だった。2四半期ぶりの悪化だが、原材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁することで収益が改善し、高水準のDIを維持した。
製造業のDIは全16業種のうち6業種が改善し、7業種は悪化した。3業種は横ばいだった。業種別では、自動車は1ポイント上昇のプラス8となった。部品メーカーなどの汎用機械は、自動車の生産再開で6ポイント上昇のプラス29だった。
3カ月後の先行きは、製造業が1ポイント悪化のプラス13を見込んだ。非製造業は5ポイント下落のプラス28とした。
DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。